交通事故傷害（首）

本件のご相談者（４０代、男性）は、事故当時、契約社員として採用される予定の会社で研修を受けていました。しかし、事故で頚椎捻挫・腰椎捻挫を受傷したため、体調が悪くなり、研修を辞退せざるを得なくなりました。３か月後、ご相談者は別の会社に就職されましたが、事故で当時研修を受けていた会社を辞めざるをえなかったため、事故後から別の会社に就職されるまでの休業損害を補償してもらいたいということで当事務所にご相談に来られました。
当事務所が保険会社と交渉した結果、ご相談者のご希望通り、採用予定だった会社の１ヶ月の平均月収額を基礎にして３か月間の休業損害が認められました。

■弁護士コメント
問題は、ご相談者が事故当時、研修を受けていた会社に正式採用されているのではなかったということです。また、仮に休業損害が認められたとしても、３ヶ月もの期間について休業の必要性が認められるかどうかということも問題になりえました。
裁判例によると、失業中であっても、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものには休業損害が認められています。
当職は、相手方保険会社に対し、本件のご相談者は労働能力及び労働意欲があり、休業損害の対象となる会社に就労する蓋然性が高かったこと、また、３か月の期間について休業の必要性があったことについて具体的に主張しました。その結果、採用予定だった会社の平均月収額を基礎として３か月分の休業損害を認めて頂くことができました。
ご相談者にはご希望通りの休業損害が認められ、満足して頂くことができました。

依頼者は自動車に乗車して信号待ちをしていたところ、相手方が運転する自動車に後方より追突され、首などを負傷した（むち打ち症）。痛みが残存したことから、依頼者自ら後遺障害の認定手続を行うも、結果は非該当であったため、当事務所に依頼。
当事務所において異議申立を行った結果、後遺障害１４級９号が認定された。その後、交渉により、保険会社から賠償金として約３３０万円の支払いがなされた。

■弁護士コメント
新たに診断書等の書類を準備した結果、異議申立が認められました。

停車中に後続車に追突され、頚椎捻挫、頚椎椎間板ヘルニアと診断され約６か月通院。相手方保険会社から示談書が届いたが、金額が妥当かどうか相談したいとのことで来所された。
来所時点で頚部痛、手指のしびれの症状で後遺障害１４級９号と認定され賠償金約２００万円の提示を受けていたが、受任の後、交渉した結果、約１２５万円アップの賠償金約３２５万円で示談成立、既に支払われていた医療費等約５５万円を控除した約２７０万円が依頼人に支払われた。

■弁護士コメント
保険会社からの提示では、逸失利益が全く計上されていなかった。早急に当方で裁判基準に従って計算して提示したところ、保険会社がほとんど認めたため、受任から約２週間で早期に示談することができた。

依頼者が同乗していた自動車が山道のカーブを走行していたところ、対面から進行してきた自動車がセンターラインをオーバーしてきて、正面衝突した。
事故後、整形外科に８ヶ月ほど入院したが、腎機能の低下により転院した（事故との因果関係は不明）。その後、入退院や転院を経て死亡した。
事故と死亡との因果関係及び後遺障害等級申請を被害者請求により行ったが認定されなかった。入通院慰謝料を中心に交渉を行い、入通院慰謝料については基準の３０％増しの金額で、入院付添費も含めて和解できた。

■弁護士コメント
病状が重症であったことから入通院慰謝料の増額を、ご本人がご高齢であったことからご家族の入院付添費を主張し、双方とも認められました。

センターラインを超えた相手方車両と正面衝突。入院後、通院治療中に来所され受任した。
当事務所が介入し被害者請求で後遺障害の申請を行ったところ、14級9号だった。
等級を元に相手方代理人弁護士と交渉した結果、約526万円で示談した。

■弁護士コメント
専業主婦であったため、家事従事者として休業損害が請求できるが、後遺障害等級が認められたことなど症状が重いことを考慮して交渉したところ、比較的高額で合意することができた。

依頼者は追突事故に遭い、頸椎捻挫・腰椎捻挫等の怪我を負った。事故後、依頼者は通院治療を続け、後遺障害診断書を主治医に作成してもらった後に相談に来られた。
当事務所は損害賠償請求の交渉を受任し、診断書の内容を確認した上で依頼者に対して、主治医に神経学的検査の結果等も診断書に追記してもらうように助言した。
依頼者は、当事務所の助言にしたがい、主治医に追記してもらって、後遺障害等級の事前認定手続を行い、腰椎捻挫後の腰痛等で後遺障害14級9号が認定された。
その結果、依頼者は既払金140万円余りのほか、約260万円の損害賠償金を得た。

■弁護士コメント
後遺障害の認定に重要と思われる事項が、後遺障害診断書に記載されていなかったり、記載が不十分なこともあります。後遺障害の認定手続に入る前に、弁護士に相談された方が良いでしょう。

車両に同乗していたところ、後方を走行する相手方自動車に追突された。保険会社の対応に不満を抱き、当事務所に相談に来所。
当事務所介入後、症状固定し後遺障害診断書の記載、等級認定手続を行ったところ、１４級９号が認定された。
同認定がなされたことを前提に和解交渉し、約３００万円で示談が成立した。

■弁護士コメント
後遺障害の認定が認められた上、争いがあった治療期間も、こちらの主張を前提として和解することが出来ました。

依頼者は、交通事故で腰と首を捻挫。頭痛、頚部痛、耳鳴に悩まされ、聴力も落ちてきた。相手方保険会社との交渉が不安なので弁護士に依頼したいと当事務所にご来所。
被害者請求を行い、後遺障害11級5号と判断。約330万円の賠償金を得た。その後、相手方保険会社と交渉中、相手方から損害賠償金について債務確定請求訴訟を起こされた。当事務所は反訴を提起。結果、和解し、約1600万円の損害賠償金を得た。

直進中、前を走っていたトラックが突然停車したため、続けて停車していたところ、バックランプが点いたので、驚いて相談者もバックしようと後ろを振り返った時に逆突された。
加害者が傷害との因果関係を争ったため、加害者側の任意保険会社が対応してくれず、自賠責保険に対して被害者請求を行って後遺障害14級9号の認定を得た上で、自賠責保険を超える部分について訴訟を提起した。
その結果、当方の主張をほぼ認める判決を得ることができた。総額で約400万円の賠償金を受け取ることができた。 

■弁護士のコメント
症状固定日についても争われたため、担当医に協力を求め、回答書を作成してもらい証拠として提出しました。その結果当方が主張する日が症状固定日と認められました。

事故治療中（首を痛めた、当方過失２割）に事故に遭い、同じ部位を痛めた。
依頼者過失０。その後の治療は再度事故の保険で対応となった。
訴訟を検討したが、後遺障害認定が難しいため、交渉にて賠償金約１００万円で和解をした。

■弁護士のコメント
資料を検討し、訴訟提起しても賠償金額の増額がそれほど期待できないと判断したので、依頼者と相談の上、示談により早期の解決を図ることにしました。

依頼者は、車対車のスリップ事故に巻き込まれ、首と腰を痛めて通院中だった。会社では従来の業務を行えなくなり、厳しい立場に置かれていることもあり、弁護士に今後の対応を相談。
症状固定後に後遺障害の申請をしたところ14級9号が認定され、交渉の結果、賠償額約221万円で示談が成立した。

依頼者が赤信号で停車していたところ、青信号になった途端に後続の車に追突された。 依頼者は保険会社との交渉に不安があり、弁護士特約に加入していたため、弁護士に交渉を任せたいとのことで相談に来所された。
相手方との交渉の結果、賠償額約105万円で和解した。

相談者は、自動車運転中に右側に車線変更しようと、右後方を確認しながら運転していたところ、後方につけていた相手方車両に追突された。事故後すぐ入院し、以降半年間リハビリのため通院したが、保険会社から効果がみられないので治療打ち切りと言われたため、当方に対応を依頼された。
頚椎捻挫について後遺障害等級１４級９号が認定され、 交渉の結果、損害賠償金約３１２万円で和解成立した。

依頼者は追突事故の被害に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫と診断を受けた。休職中の事故であったため、本事故で再就職の活動が出来なくなり、休業補償（主婦）の仮払いを請求したが支払いを拒まれため、当方に依頼された。
症状固定後に被害者請求を行い、後遺障害併合１４級と認定された。相手方代理人弁護士から損害賠償額約２７９万円を提示されたが、交渉の結果３５０万円で示談成立した。

依頼者が自動車で道路を走行していたところ、相手方より追突事故による被害を受け、家族全員負傷した。上記事故の結果、依頼者は頚椎捻挫、腰椎捻挫、腰椎椎間板症等の診断を受け、通院治療をした。
相手方保険会社と交渉し、夫は９０万円、妻は７０万円で示談に至った。

当初、物損だけで交渉をしていたが、首を痛めていたため人身事故扱いを希望したところ、相手方が警察に『物損事故を有利にするためにしている』と言ってきた。当事者間での交渉が難しいと感じたため、当事務所に来所。
人身事故として保険会社と話を行い、約９２万円を受け取った。

相談者が信号待ちで停車していたところ、相手方に追突された。頚椎を受傷し、後遺障害認定が出たところで弁護士に相談、介入。
その結果、弁護士介入前に提示されていた賠償額よりも１３０万円アップするかたちで和解することができた。

依頼者は車で一時停止していたところ、後ろから追突された。
後遺障害について申請をしたが非該当。交渉の結果、人身分約２１０万円、物損分約５０万円の、合計約２６０万円で示談が成立した。

駐車場内で順番待ちのため停車中、バックしてきた相手方車両に衝突された。相手方保険会社から、「依頼者側車両も動いていたため過失がある」と主張されているということで弁護士に相談。
弁護士が代理人となって交渉をした結果、相談者に過失は無いということが認められた。

依頼者は，タクシー乗車中にタクシーが交通事故に遭い，局部に神経症状を残すとして，１４級の後遺障害認定を受けた。
加害者の任意保険会社は，治療費等すでに約３１０万円を支払済みであったところ，症状が固定したので，賠償金として残金２００万円を支払って示談を成立させたい旨を提案してきた（保険会社基準では損害額合計は約５００万円ということ）。
当事務所において，裁判基準に基づいて計算したところ，損害額合計金額は１０００万円近くとなることが判明した。保険会社基準の約２倍である。
担当弁護士が保険会社と交渉し，依頼者も裁判までは望まなかったため，残金５００万円で示談が成立した。