交通事故傷害（下腿～足）

当時パートとして勤務していた勤務先に通勤中の横断歩道で歩行者の確認を怠った車に接触され、右脛骨骨折の重傷を負った。相談者は約5ヶ月の入院と1年以上にわたる通院を余儀なくされた。症状固定後後遺症の申請をしたところ12級13号の等級が付き、保険会社からは約400万円の提示がなされたが、それが妥当な金額かどうかについて相談に来所された。
弁護士が介入し、保険会社の提示では項目としてあがっていなかった後遺症逸失利益並びに金額が妥当でないと思われた休業損害・入通院慰謝料・後遺症慰謝料についても争った。依頼者が訴訟や長期化は避けたいという思いを持っておられたことから、交渉段階では妥当と思われる660万円で和解した。

■弁護士コメント
依頼者の方は、紛争の長期化を望んでおられなかったので交渉段階でスピーディーに解決することを心がけました。結果、弁護士受任後約3ヶ月で約260万円の増額という迅速な解決を図ることができました。

歩道を歩行中、対向車線から向かってきた相手方車両がガソリンスタンドに入ってきたところで轢かれた。治療が終了したものの、左右の膝関節痛の後遺障害が残存したため、後遺障害の認定手続を行い、これらが併合11級と認定された。その後、保険会社から賠償額の提示があった段階で、当方に相談に来られた。交渉した結果、当初提示額よりも約660万円増額することができた。

■弁護士コメント
主婦としての休業損害、後遺障害慰謝料などの増額が認められました。

依頼者が青信号で横断歩道横にある自転車走行レーンを走行中、相手の車が赤信号で右折してきたため跳ねられた事故について、相手方保険会社より過失割合を見直したいと言われ、事故にあった自転車が高額であったにも関わらず全額保証してもらえないことに不満を持たれ相談に来所された。
依頼者は左足関節脱臼骨折の怪我を負い、後遺症が残ってしまったため、後遺障害の申請を行い、 １０級１１号の認定を受けた。また交渉の結果、過失割合は依頼者０、相手方１０となり、自転車も全額保証してもらい、最終的に約６７０万円で和解した。

■弁護士のコメント
足にプレートを入れる手術を実施したため、症状固定時期についてプレート摘出手術時とするかが問題となり、長期化が予想されました。しかし、高齢のためプレート摘出手術を断念したため、結果的に早期解決となりました。

歩行中に立体駐車場から公道に出る自動車にひかれ、右脛骨高原骨折、右膝内側側副靱帯損傷、右脛骨遠位端剥離骨折で１ヶ月入院の後、通院中に今後の交渉を依頼したいとのことで来所された。
階段昇降や胡座などで右膝痛、足関節痛、階段などで右膝の脱力があるとのことで、後遺障害の申請を行い、１２級８号の認定を受けた。
賠償金約５９０万円で示談成立、既に支払われていた医療費等１４０万円を控除した約４５０万円が依頼人に支払われた。

■弁護士コメント
事故発生時の収入が不安定であったため、逸失利益の算定における基礎収入の金額について依頼者側と保険会社側との認識について開きがあった。早期に解決しなければならない事情もあったので、依頼者と協議のうえで目標金額を定め、保険会社と交渉。目標金額以上での和解が出来た。

相談者のお子様が、横断歩道を青信号で横断中、信号無視をした相手方車両と接触。転倒して口唇挫傷、左脛骨・腓骨骨折の怪我を負った。相手方保険会社から賠償金の提示があったため、妥当な金額かどうか知りたいとのことで相談に来られた。
弁護士が確認をしたところ、増額の見込みがあったため受任し、交渉をした。
口唇に残った傷について、後遺障害等級は非該当との認定であったが、目立つ場所であることや、今後傷跡が小さくなることがないことを主張。傷跡についての慰謝料（３０万円）が認められた。その他、入通院慰謝料や看護料なども、交渉により増額。
当初の提案では、約３４０万円（既払金約２４５万円、支払額約９５万円）であったが、約９０万円アップの約４３０万（既払金約２４５万円，支払額約１８５万円）で和解した。

依頼者が自転車で横断中、トラックが側面から衝突、依頼者には右足関節の機能障害他の後遺症が残り、併合１１級と認定された。保険会社は未払分として保険金５２０万円を提示した。
労働能力喪失率が後遺障害に伴う損害に影響を与えるため、この点につき、保険会社と粘り強く交渉し、保険金８５０万円の支払いを勝ち取った。

依頼者は交通事故に遭い、足にしびれ等が残っていたが、数ヶ月通院せず湿布等で様子を見ていたところ、自賠責（後遺障害等級認定の事前認定）で現在の症状と事故との因果関係はなく後遺障害に当たらないとされた。
証拠収集のうえ、事前認定への異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構への紛争処理申請等を行ったが、因果関係なし・後遺障害なしの結論に変わりなかったため、訴訟を起こした。
通院をしていなかった理由・その間の具体的な症状等を細かく主張、立証した結果、因果関係を認めて後遺障害１４級とする判決を得られ、保険金約６００万円を受け取ることができた。
弁護士費用特約利用。

依頼者は、歩いていたところ、バックしてきたトラックにひかれ、大腿骨と鎖骨を骨折し、手術した。
相手方保険会社と賠償金について交渉をしていたが、保険会社の対応が遅いため、相談に来られ、受任した。
併合9級の後遺障害が認められ、保険会社と交渉した結果、示談が成立し、賠償金約１２００万円の支払を受けた。

依頼者（事故当時６７歳）がジョギング中、横断歩道を渡っていたところに車が突っ込み、右脛腓骨開放性骨折の大けがを負った。その後の保険会社との対応について相談に来られ、受任した。
後遺障害の等級は、右足関節の可動域制限１２級と醜状傷害（足）１２級、手術後のしびれについて１４級が認められ、併合１１級が認められた。
保険会社とは交渉中、後遺障害の逸失利益について、当初１４％で計算されていたところを２０％で計算する内容で増額示談が成立し、結果、賠償金約１０３６万円の支払いを受けた。

相談者がバイクで走行中に右折してきた車と衝突。相手方保険会社と賠償金について交渉をしていたが、賠償金額の折り合いがつかず紛争処理センターに持ち込み、和解あっ旋手続において、相談担当弁護士を介し、交渉した結果、当初賠償提示金額６２０万円から１３３０万円に増額した。

依頼者は、ひき逃げにあい、右足等の打撲傷・捻挫、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負い、３ヶ月の通院を要した。
警察の捜査により加害者が判明するまでは、通院が思うようにできなかったため、実通院日数が少なく、保険会社からは慰謝料額として約２２万円を提案された。
当事務所が交渉した結果、慰謝料額が約４５万円に増額し、休業損害と合計して６０万円を取得した。

スーパーの駐車場で後退中の自動車と歩行中の依頼者が接触した。左大腿骨転子部骨折により３ヶ月ほど入院、その後通院リハビリを続けている。事故後半年が経過したが、今後保険会社との交渉をどのようにしていけばいいか相談のため、来所された。
依頼を受け、後遺障害診断書を入手の上、認定請求し、１２級を獲得した。
当初、保険会社からの５６０万円の示談金提示に対して、交渉の末、逸失利益も認定させて（症状固定時７９歳、労働能力喪失期間５年）、６７０万円で示談成立した。

依頼者は、相手方から示談の提案があり１４２０万円での和解ということだったが、正しい金額か分からないので見てほしいと相談に来られた。
裁判で認められるべき金額には足りないと述べたところ、依頼をお受けすることになった。
弁護士の交渉の結果、
・休業損害０円→９６２万５５００円
・入通院慰謝料２００万円→２６０万円
・後遺傷害慰謝料３００万→４６０万
というように、それぞれの損害項目の増加額は合計１１８２万５５００円であった。
本件の過失割合は５０％であったので、依頼者が得た経済的利益はその半額の５９１万２７５０円。
股関節の後遺障害等級１０級であったので、後遺傷害慰謝料は５５０万円が妥当であり９０万円ほど低い金額であったが、休業損害は裁判で認められるだろう金額は３００万円程度なので、全体としてみれば妥当な金額を受けとることが出来るとして、後遺傷害慰謝料については少ない金額で納得して和解した。

交差点を依頼者がバイクで直進中、右折する自動車と衝突し、右腓骨脛骨解放骨折等の傷害を負う（過失割合は、依頼者２０：相手方８０）。後遺障害は該当なし。
保険会社から、賠償額の提示があった時点で当事務所に依頼。主に傷害慰謝料について増額の交渉をし、当初の提示金額より約６０万円の増額となった。

歩行者、自転車のみが使用する狭い地下道での自転車同士の事故。
歩行者を避けるために、右側へ進路変更した依頼者の自転車と、折から依頼者を追い越そうとした自転車が衝突した事案。
過失割合に争いがあり、訴訟へ。 原判決は当方の過失割合を４割だったが、控訴審にて３割となった。

依頼者が横断歩道を歩行中、右折してきた車にはねられ、右下腿打撲および腰椎捻挫を受傷した。
約２５０日の通院を要し、その賠償金として、約１４０万円を交渉で得ることができた。

依頼者（事故時８２歳・男性）が自転車で走行していたところ、相手方車が後ろから追突。
事故後、外出ができなくなり寝たきりの状態が続き、介護が必要になった。保険会社との交渉を任せたいと相談。
左大腿骨頸部骨折により後遺障害の診断を受け、７級を獲得。高齢ではあるが、4年間分の逸失利益の補償を得られることになり、最終的に約１，９６０万円で示談成立した。

依頼者が駐車場内に立っていたところ、相手方の車がバックしてきて、足首がタイヤに巻き込まれるという事故に遭った。保険会社から「治療を打ち切ってもらいたい」と言われたことや、早期解決をしたかったため、弁護士へ依頼したいとのことで相談に来られた。
しばらく治療を続けたが、後遺症が残ってしまったため、後遺障害の申請をし、１４級９号が認められた。損害賠償額について、相手方保険会社と交渉を重ねたが、話がまとまらなかったため、紛争処理センターへあっせんの申立をした。
その結果、休業損害（家事従事者）・傷害慰謝料・後遺障害慰謝料を増額することができ、最終的に約４００万円で和解をすることができた。