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交通事故の実況見分にしっかり向き合う~実況見分の意味とそれがもたらすもの

 交通事故が起きた時に非常に重要になってくるのが、「実況見分」とそれによって出される「実況見分調書」です。
 これがきちんと行われる(作成される)かどうかで、交通事故の処理は大きく変わってきます。
 今回はこの「実況見分」と「実況見分調書」に注目して解説していきます。

実況見分はだれが行う? 実況見分の理由とは

 「実況見分」とは、発生した事件の経緯や状況などについて、警察が当事者などから聞き取りをしたり、事件発生現場の記録をしたりすることをいいます。

 この実況見分は、通常は事故の直後に行われます。加害者あるいは被害者が、警察署や駐在所・交番に連絡をすると警察官が駆け付けてくれますが、彼らによってこの実況見分がなされるのです。

 人身事故の場合はこの「実況見分」が必ず行われますが(※人身事故でも警察に連絡をしなかった場合は実況見分は行われませんが、これは「トラブルの原因」になるので大変危険です)、物損事故の場合は通常は実況見分は行われません。

交通事故での実況見分がもたらすもの

 実況見分は、交通事故において非常に重要な意味を持ちます。これによってその後の話し合いの内容が大きな影響を受けるからです。

 交通事故が起きて警察に連絡した場合、駆け付けた警察は、

・何が原因で
・どのような状況で
・どんな風に交通事故が起きたか

を、交通事故を起こした双方に確認します。この場合、お互いの声が聞こえない程度の距離にまで引き離されて行われます。
 交通事故が起きた場合、双方の意見がきちんと一致することもあれば主張が異なることもあります。そのため、お互いの声が届く距離で聞き取りを始めてしまうと、けんかなどに発展してしまう可能性があるからです。
 また、車の状態の確認―撮影なども行われます。なお、警察官が到着するまでの間に、自分のスマートフォンなどで撮影をしておくと話が進めやすくなります。

 この「実況見分」が終わると、実況見分調書が作成されます。加害者側と被害者側の保険会社は、この実況見分を元に、双方の過失割合を求めていくことになります。過失割合は損害賠償や慰謝料の金額に大きく関わってくるものですから、この実況見分調書は非常に重要なものなのです。

 なお誤解されがちですが、過失割合は警察官が決めるのではありません。警察官は双方の示談に口を出すことはありません。

こんな点に要注意! 実況見分にまつわるトラブルとそれを防ぐ方法

 実況見分と、それによって作成される実況見分調書は非常に重要なものです。しかしそうであるがゆえに、この実況見分にまつわるトラブルが起きる可能性もあります。
 ここではよくあるトラブルと、それを防ぐ方法を紹介します。

1.ショックが大きくて、うまく状況を説明できない

 交通事故は、加害者になった場合も被害者になった場合もショックが大きいものです。そのためきちんと状況を説明できないというケースもあるでしょう。警察官は中立の立場ですが、「交通事故が起きたその瞬間」を見ているわけではありませんから、実況見分においては「双方の言い分」が大きなウエイトを占めます。このため、きちんと状況を説明する必要があります。
 あいまいな返事をすることなく、できるだけ事実をまとめて伝えるようにしましょう。
 もっとも、事故態様について、双方の主張が食い違うこともよくあります。
 この点については、ドライブレコーダーの導入をぜひ検討してください。ドライブレコーダーは客観的に交通事故を記録するので、実況見分において大きな手助けとなります。

2.相手に恫喝されて、怖くて立ち合いができない

 たちの悪い人が交通事故の相手となると、恫喝される可能性もあります。警察官が到着すれば警察官が仲裁に入ってくれますが、それまでの間に脅しつけられるようならば車の中(車が無事な場合)に逃げ込み、ロックをしましょう。相手が何を言ってきても無視をして、警察に「恫喝されています」と告げるようにします。

3.立ち会えない場合でも実況見分は行われる~病院に運ばれた場合について

 「けがをしたので病院に行った」などのようなケースでは、片方の意見あるいは目撃者の証言だけで実況見分が行われることになります。ただし、立ち会えなくても後日に警察から事情を聞かれることになるので、状況を説明する機会が奪われるわけではありません。

 「実況見分」と、それによって作られる「実況見分調書」は非常に大切なものです。
 実況見分調書を作成してもらうために必ず警察を呼び、自分の意見を伝えるようにしてください。

 このように考えていくと、「交通事故の被害者となったときに支払われるお金は原則として課税対象外だが、一部の特殊な例では課税対象となることがある」といえるでしょう。
 もし不明点があったり、相手の言い分が理解できないと感じたり、誠意がないと思ったりしたのであれば弁護士に相談をするようにしてください。

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