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交通事故の示談交渉は必ず専門家を挟むべし

 車や自転車、バイクを運転している以上、「交通事故の加害者になる可能性」は常に存在することになります。また、自分が被害を受ける側になる可能性も当然あります。
 交通事故の解決は、ほとんどが「示談」によって行われるとされています。ただ、この「示談」もやり方によってはさらなるトラブルを招いてしまうものでもあります。
 ここでは、交通事故における示談の考え方と危険性、また交通事故交渉に至るまでの手順について解説していきます。

ちょっと待って! 個人間での示談交渉はとても危険です

 交通事故が起きた場合、そのほとんどのケースで「示談」の場がもたれ、これによって解決が図られます。
 この「交通事故の示談」の最終目的は、「当事者同士が納得・合意をすること」です。このため、自分たちだけで話し合って解決していくこともできます。
 ただ、このやり方は基本的には避けるべきことです。
 それにはいくつかの理由があります。

 1.当事者同士だとどうしても冷静ではいられない
 2.法律的な知識がない状態での話し合いになる
 3.一度決まった和解に応じたら、変更をすることはできない

 ひとつずつ見ていきましょう。

1.当事者同士だとどうしても冷静ではいられない

 交通事故を起こした直後は、だれもが冷静さを失います。またある程度時間が経ったとしても、当事者同士の場合、どうしても「私はそれほど悪くはない、相手にも過失がある」「相手は謝っているが反省の色が見えない」などのように感じてしまいがちです。特にけがを負った場合などは、冷静に話し合うことが難しくなるでしょう。
 このような状況下での話し合いはこじれやすくなりますし、また長期化しやすくなります。

2.法律的な知識がない状態での話し合いになる

 多くの人は、交通事故において法律的な知識を有していません。そのため、妥当な解決点が見つけられず、話がこんがらがることもあります。
 また、「加害者側(あるいは被害者側)の片方にだけ法律的な知識がある場合」「加害者側(あるいは被害者側)の片方が高圧的な態度に出てきた場合」などは、一方的で不利な和解案が出されることもあります。

3.一度決まった和解に応じたら、変更をすることはできない

 交通事故の示談に限った話ではありませんが、「示談による和解」は「これ以上この件については争いません」という約束をすることによって効力が発生するものです。
 そのため原則として一度和解に応じてしまうと、後遺症が出た場合でも請求が非常に難しくなるのです。
 個人間での示談交渉は、このように数多くの問題点をはらみます。よほど特殊な事例でもない限り、必ず保険会社や弁護士、またそのために必要となる警察の立ち合いを経て行う必要があります。

まずは警察に連絡を~示談交渉に至るまでの手順

 交通事故の示談交渉を行う前に、まず知っておかなければならないことがあります。
 それが、「交通事故が起きた場合にはどうするか」ということです。

 交通事故が起きた場合は、以下のように動きます。

 1.けが人を救出したり救急車を呼んだりする。また、必要に応じて車などを移動させる
 2.速やかに警察に連絡する
 3.相手と目撃者を確保する
 4.カメラなどを使い、現場の状態を記録する
 5.病院に行く

1.けが人を救出したり救急車を呼んだりする。また、必要に応じて車などを移動させる

 交通事故において最優先すべきことは、「けが人の救出」と「二次被害の防止」です。
 救急車を呼び、けが人の救出を行いましょう。また車通りの多い道路などでは、交通事故がさらなる交通事故を呼び込む場合もあります。車を安全なところに移動させ、二次被害を防止しましょう。

2.速やかに警察と保険会社に連絡する

 すぐに警察を呼びます。加害者側はもちろん、被害者側からの届けも必要です。警察に届けなかった場合、保険がおりません(※ただし、「自分の家の駐車場で、自分の家の車にぶつけた」などの場合は、呼ぶ義務はありません)。
 また、合わせて保険会社に連絡します。

3.相手と目撃者を確保する

 軽微な事故であり大けがを負った人がいないようであれば、この後に相手を確認すればよいでしょう。加害者側の住所氏名、連絡先を抑えます。
 目撃者がいれば、目撃者も確保します。

4.カメラなどを使い、現場の状態を記録する

 現場の状況を記録します。現在はスマートフォンなどにカメラが付いているので、これを使うとよいでしょう。

5.病院に行く

 一見するとけがをしているように見えなくても、後で症状が出てくることもあります。特に自分が加害者側であるのならば、被害者に対して「病院に行ってください」と要請してください。

 

 この手順のなかで、特に「示談」と深い関わりがあるのは2の「警察に連絡すること」です。
 相手にけががなく、また自分の免許の点数が心もとないなどの場合、「話し合いをして、即座に現金を渡しておさめてもらう」などのようにしてしまう人もいますが、これは上記で述べたような危険があります。実際に、「そんなものは受け取っていない」などと後で脅迫されることすらあります。
 自分が加害者になった場合であっても、警察を通せば公平な視点で話し合いをしていくことができます。

示談交渉は専門家に依頼することをおすすめします

 交通事故の示談交渉においてもっとも重要なのは、「当事者同士での解決を図ろうとしないこと」です。
 このため、まずは警察に連絡をして事故の処理を依頼し、交通事故証明書を交付してもらいましょう。これを基 に、保険会社同士で示談を行っていきます。ただ、相手の保険会社の説明に納得がいかなかったり、高圧的な態度で不安を覚えたりした場合は、弁護士に連絡をしてください。
 弁護士に依頼した場合、弁護士が話し合いの窓口となります。このため、不安なく示談を進めていくことができます。またけがの程度が非常に大きい場合は、弁護士を通すか否かで慰謝料などの額が変わってくることもあります。
 交通事故が起きると、加害者も被害者も、またその家族も冷静ではいられなくなるものです。保険会社や弁護士はそのような当事者の間に立ち、適切に示談をまとめていく存在だといえます。

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