交通事故慰謝料について

2020-08-12

交通事故コラム

　交通事故を起こしたくて起こす人はいません。加害者の立場であれ被害者の立場であれ、交通事故は非常に悲惨なものです。
　交通事故で失われる命や心身の後遺障害、またそこまではいたらなかったとしても自由が奪われたりけがの痛みに悩まされたりするつらさは、お金では解決できないものです。
　しかしそれでも、加害者はお金以外では償うことができませんし、被害者にも生活があります。そのため、「慰謝料」というかたちで、交通事故の償いをしていくことになります。

　今回はこの「交通事故の慰謝料」について取り上げます。
　※なお、基本的には示談での解決を想定しています。

交通事故の慰謝料とは

　交通事故が起きると、被害者側は心身のダメージを負うことになります。
　そのため、それを償うものとして「慰謝料」の支払いが行われます。

　「慰謝料」は、交通事故が起きたときに支払われる損害賠償金のうちの一部です。この「損害賠償金」には慰謝料以外にも

交通事故で受けた傷の治療費
交通事故により後遺障害が残ったり、死亡したことにより将来の収入が減った損害（逸失利益）
休業に対する補償
車の修理費

などが含まれています。

　「慰謝料」は、「交通事故で受けた精神的な苦痛を償うために支払われるお金」です。慰謝料が発生するのはあくまで、「人を対象とした交通事故」に限られ、原則として物損事故の場合は交通事故の慰謝料は発生しません。

　慰謝料はケース分けをすることができます。
　まず、「慰謝料の種類による分類わけ」です。
　これは、

入院や通院をしたときに支払われるもの
後遺症が残ったときに支払われるもの
被害者が亡くなったときに支払われるもの

です。

　ポイントは、1つめの「入院や通院をしたときに支払われるもの」です。交通事故の慰謝料は、重い障害が残ったときや命を落としたときにだけ支払われるものではなく、比較的軽微なけがであっても支払われる可能性があるものなのです。

　交通事故の慰謝料のもう一つの分類わけは、「何を基準として算出されるか」です。
　これにも3つのパターンがあります。

自賠責保険基準
任意保険基準
裁判基準

　「自賠責保険基準」とは、その名前の通り、自賠責保険を基本として算出されるものです。自賠責保険は自動車を持っている人間ならばだれもが加入しなければならないものです。この保険の基準が定められており、これに従ってお金が払われます。

　「任意保険」とは、「車を運転するものが、自らの意思で加入している保険」をいいます。任意保険会社が独自に慰謝料の金額を算出します。

　最後に紹介するのが「裁判基準」です。これは、「裁判になったときに支払われる金額」を基準とするものです。

　支払われる金額は、通常は裁判基準＞任意保険基準＞自賠責保険基準　となります。

交通事故慰謝料を払う側になったとき～不当な請求から身を守るためには

　多くの人は、「交通事故」と聞くと「自分が被害者側になった場合」を想定するでしょう。しかし故意の犯罪ではないことを前提とする交通事故の場合、自分が加害者になることもあります。
　自分が加害者になった場合、基本的には保険会社が交渉にあたります。悪質性の低い交通事故であり、また相手も常識を持った人であるのならば穏便に話し合いが進んでいくでしょう。
　しかしまれに、「被害者側が、その立場をカサにきて加害者側をゆする」などのような事件が起きることもあります。
　たとえば、「きちんと損害賠償をしたのにも関わらず、『誠意を見せろ』などとし、多額の慰謝料を要求される」などのようなものです。
　このような不当な要求に屈して一度お金を支払ってしまうと、取り戻すことは極めて困難です。また一度支払ってしまうとカモだとみなされて、何度も金銭を要求される可能性もあります。
　相手側から不当な要求をされた場合、交通事故の対応に強い弁護士に相談してください。

交通事故の被害者となったとき～適正な交通事故慰謝料を受け取るためには

　それでは、交通事故の被害者となった場合はどうしたら良いのでしょうか。

　まず大前提として言えるのは、「症状が固定（これ以上の改善が見込めないと判断されたりすること）されるまでは、治療をきちんと続ける」ということです。
　これがきちんと行われていない状態で治療をやめてしまうと、治療費をそれ以上受け取ることができなくなるおそれがあります。
　また後遺障害が残る場合は、その後遺障害の等級をよく確認するようにしてください。この「後遺障害の等級」は、交通事故の慰謝料の金額を算定するうえで、非常に重要な意味を持ちます。場合によっては、受け取れる金額が数百万円も変わってくるケースもあります。

　もう一つ覚えておいてほしいのは、上でも述べた通り、「交通事故の慰謝料を算定するときに、どの基準を用いるか」によって受け取ることのできる金額は大きく変わってくるということです。
　裁判基準による金額と比較すると、任意保険会社からの提示額が非常に低いというケースがかなりあります。
　また、「相手から『治療を打ち切るように』などのような恫喝行為を受けている」などのような悩みを抱えている人は、速やかに弁護士や警察に相談してください。

　加害者になるにせよ被害者になるにせよ、被害者に生じた損害は適切に補償されるべきです。
　もし加害者あるいは被害者になった場合は、速やかに警察と保険会社に連絡をしてください。
　そのうえで、慰謝料の金額や相手方の対応に不満がある……という悩みが生じたのならば、弁護士に相談するという選択肢を加えてください。

　弁護士はあなたの味方となり、あなたの交通事故の解決にお力添えをしていきます。